こんにちは。
住宅ローン問題支援ネット の高橋愛子です。
今日の日経のトップニュース↓
中古住宅を購入する際に必要なリフォーム費用を
1件当たり最大で50万円補助する制度ができるようです！
対象は40歳未満の購入者に限るそうですが、
若年層に個人消費を上げてもらう狙いもあるとか。
また、こういった補助金を出すことで、
日本の中古住宅市場の活性化をし、
空家対策にもつなげたいとしている。
そして、国土交通省は今月末に示す17年度予算の概算要求に
20年間で資産価値ゼロとみなされる住宅評価の見直しや
空家の情報を集めて住みたい人に提供する「空家バンク」
の充実といった対策を盛り込むとしている。
諸外国に比べ、日本の中古市場の流通比率はとても低いのが現状です。
私は不動産売買仲介では、主に任意売却物件を取り扱うことが多いので、
中古物件の売買仲介を行うことがほとんどです。
どうしても木造の法定耐用年数20年以上経っていると、
価値がゼロとみなされてしまうことも多いのですが、
所有者さんの維持管理状態によっては、20年以上の物件でも
十分に使用できる物件も多いのです。
また、諸外国のように古ければ古いほど価値が高いというのもうなずけるほど、
ヴィンテージマンションや昔ながらの日本家屋など、
中古物件でしか味わえない価値がある物件も多くあります。
中古物件市場が活性化すれば、任意売却物件も高く売れ、
売主さんの債務が軽減されます。
また、そもそも、債務超過状態が無くなれば任意売却することなく、
通常売却で残債務なしになることも多くなると思います。
任意売却しないで済むなら、しない方がいいのですから！
リオオリンピックをテレビで見ているとリオの街並みや治安の悪さ、
選手村やホテルなどの設備の悪さなどが問題になっていると言います。
でも、東京はその全てが完璧なのではないかと思うのです。
そんな東京に外国人が沢山訪れると思うと、東京人としては誇らしくもあります。
なので、そんな東京、日本の中古住宅はもっともっと流通性が高くても
おかしくないと私は思います。
不動産業界でもそういった動きがあり、政府も様々な対策を練っています。
今回の補助金制度で少しでも中古住宅の活性化が見込めることを祈ります。
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