【金融庁】中小企業の転廃業促す、返済猶予から転換


こんにちは。ヽ(゚◇゚ )ノ

住宅ローン問題支援ネット  の高橋愛子です。

愛用しているipadを落としてしまい、

画面に日々が入ってしまいました・・・(/TДT)/

t02200397_0458082612882191133

(↑写真では見にくいですが、バッキバキです・・)

ショックで茫然・・・

でも、それを見ていた友人が、大爆笑をしました。

その友人は、最近元気が無く、笑うことなどほとんどなかったため、

友人が笑ってくれたことだけが唯一の救いでした。。チーン。

しかし、ショックです。私の生命線であります。

しばらくは、買い換える余裕もないため、このまま生きてゆきます。。

さて、そんなipadでニュースもチェックしている私。

気になるニュースを発見いたしました↓

中小企業の転廃業促す、金融庁、返済猶予から転換
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68507830Z10C14A3EE8000/

中小企業金融円滑化法が昨年3月で切れましたが、

ほとんどの金融機関は即時に正常返済に戻すことはなく、

リスケジュール(以下、リスケ)の延長を柔軟に対応してきました。

それは、金融庁からの指示もあったからです。

金融円滑化法後も3年間はリスケしやすい状況が続くとも

事業再生コンサルタントの間では、言われていたようです。

ですが、この記事によると、リスケしても立て直しの見込みがない会社は

廃業や転業を促す と・・。

その代わりに、経営者保証の緩和を行うそうです。

融資のほとんど(8割)に付いている経営者保証。

今までは、会社がダメになったら、連帯保証人である代表者は、

私財を(預金、自宅なそ)身ぐるみ剥がされるように取られてしまい、

再起不能になってしまうという問題がありました。

今回は、早期に廃業を選んでも、現金や自宅は残こし、

経営者の重荷を減らし、再起可能にすることになるようです。

t02200239_0317034412882212883

地域経済活性化支援機構を活用すると、

企業の資産が負債を上回っている段階で金融機関に債務免除

を申請できるようにして、貸し手の複数の金融機関間の調整を

機構が肩代わりをしてくれるそうです。

そして、今国会で、地域経済活性化支援機構法改正案を提出し、

借り手が経営難の企業である不良債権を支援対象にしてきたが、

「誠実な経営姿勢」「適切な情報開示」など借り手の経営者の資質を

調べ、よければ金融機関がこうした企業向けにもつ正常債権も支援するとのこと。

なんだか、良い支援策ばかりだなぁ。とも思いますが、

金融機関から、もうリスケは無理、正常返済にできないなら、

早く会社を辞めてください!!と言われることが多くなるのではないか?

と思ってしまいます。

だらだらとリスケで経営を続けるのはダメです!と切られてしまうのも

どうかなぁ。と。。そんな風に思っていると、

尊敬する事業再生コンサルタントの吉田猫次郎先生のメルマガにこんな言葉が

ありました。↓

リスケ以外にも、代位弁済、第2会社方式、担保の任意売却、サービサー交渉などを駆使して、

「金融調整に頼らない生き残り方」がある。

法制度がどんなに変わっても、廃業するか、事業を継続するかは、

「あなたの自由」です!

今回の改正で、廃業・転業・その後の再起という選択肢も、前向きに考えてもよい。

とにかく、どんなにピンチでも選択肢は豊富にあるということです。

常に情報収集をして、平常心を保ち、自分にとってより良き選択をする。

それは、誰に言われて、やらされることでない。

ということですね。

そして、その選択の後押しをするのが私の仕事であると思います。

日々変わる世の中、法律、やり方。

日々アンテナを張り巡らせ、お客様にご提案できる知識を備えていきたいと思います。


人気のWebコンテンツはこちらです
電話で相談するメールで相談する