【離婚】養育費の不払いが母子家庭の8割の実態


こんにちは。

 

住宅ローン問題支援ネット  の高橋愛子です。

 

皆様から「本屋さんで見たよ〜」ということで、

 

画像が送られてきています。

 

私はまだ本屋さんに行っていないので、

 

自分の本を見ていませんが、こうやって画像を見ると、

 

「ああ、自分の本が世に出回っているんだ・・・」

 

と実感します。

 

そして、不特定多数の方々の目に留まることで、

 

この問題に直面している方々の手に渡り読んでもらえる機会が

 

増えるといいなと思います。

 

さて、そんなこちらの本↓

離婚とお金 どうなる? 住宅ローン!/プレジデント社
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の中にも書かれていますが、

 

養育費の未払いが深刻化しています。

 

昨日のネットニュースでの注目記事↓

 

養育費の受け取り、母子家庭の2割

不払いが見過ごされている背景

 

この記事によると、

 

ひとり親家庭の貧困率が54.6%という。

 

つまり、ひとり親家庭の半分以上は貧困ということです。

 

そしてその原因が、離婚による養育費の未払いが多く、

 

養育費を受け取っている母子家庭は全体の20%とういことで、

 

8割が養育費をもらわずに子供を育てている実態があるということです。

 

女性の社会進出が進み、昔に比べるとシングルマザーの労働状況も

 

変わってきているとは言いますが、子供を育てながらの仕事は

 

労働時間等でなかなかうまく行っていないのが現状ではないでしょうか。

 

そうなると、給料は少なくなり、苦しい生活を余儀なくされます。

 

そんな養育費不払いが深刻化しているので、

法務省が裁判所を通じて不払いの債務者の口座を特定できる新たな制度を

 

導入すると最近ニュースになりました。

 

でもアメリカでは、「養育費矯正プログラム」というものがあり、

 

国が支払い命令を行い、最終的には給与差押、失業給付の差押をするなど、

 

養育費不払いは、犯罪と位置づけているとのことです。

 

スウェーデンでは、「養育費の立て替え払い制度」があり、

 

国がいったんひとり親家庭に養育費を立て替えて払い、

 

その後債務者から回収するということです。

 

欧米諸国では、全ての離婚の可否を裁判所が審査し、

 

養育費を払っているかもチェックしているそうです。

 

そういった外国の制度に比べると、日本は法整備が足りないと感じます。

 

離婚届けに養育費の取り決めの有無についてチェック欄が設けられていますが、

 

強制ではなく、離婚時に公正証書などにしておき、不払いの場合は裁判をするなど、

 

自らが動かないとなりません。そして支払われるかの保証はありません。

 

未払いはつらいけど、元夫に催促しても払ってくれないし、

 

裁判をするお金も時間もない・・・などという理由で、

 

泣き寝入り、、、という状況になっている方はとても多いのです。

 

この記事の最後に、

 

「お父さんとは別れたけど毎月あなたのためにお金を送ってくれているのよ。」

という言葉が母親から子供にあればどんなに勇気づけられることでしょう。

 

と書いてありました。

 

私の母もシングルマザーで私と兄を育てました。

 

養育費など支払う父親ではなかったので、

今思い返しても本当に貧しかったです。

 

いまだに思い出すと涙が出そうになることもあります。

 

あの時に少しの養育費があれば、そんな私の心は変わっていたのかな・・

 

と思うこともあります。

 

お金は無くても子供は育つと言いますが、

 

やはり、お金は無いよりはあった方がいいです。

 

子供の心というのは、親が思うより深く刻まれるものです。

 

夫婦にとって離婚は再スタートですが、

 

子供には罪のないことです。

 

子供が自立できるときまで最低限の親の愛を注いでほしいと思います。

 

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